2002-07-10 第154回国会 参議院 本会議 第38号
民間事業者による信書の取扱い全般が認められる一般信書便事業について、その参入に当たっての許可基準が厳しく、許認可も多いとして、法案そのものが規制であり、民間官業化法案ではないか、あるいは民間事業者が参入する意欲の起きない法案で絵にかいたもちではないかとの厳しい指摘があります。 このように、今回の法案がどこまで競争促進につながるのか不透明であると言われております。
民間事業者による信書の取扱い全般が認められる一般信書便事業について、その参入に当たっての許可基準が厳しく、許認可も多いとして、法案そのものが規制であり、民間官業化法案ではないか、あるいは民間事業者が参入する意欲の起きない法案で絵にかいたもちではないかとの厳しい指摘があります。 このように、今回の法案がどこまで競争促進につながるのか不透明であると言われております。
その中では、やはり民間官業化法案であると。つまり、これは何を言っているかというと、一言で言うと、やはり規制が厳しいということだと思うんですね。だから、簡単にはこの法律では入れませんよと。 そこで、どうせ入らないんだったら、総理もそう言っていることだし、政治的状況を考えれば認めてやってもいいと。総理が言うほど、理解をしてこの法案が通るとはだれも思っていないと私は思うんですよ。
○横光委員 今回、民間官業化法案という思いを持たれている、非常に規制でがんじがらめになっているという意見が出されましたが、私は、先ほどから言っておりますように、信書、これは本当に秘密性の保持の高いものでございます。そういった意味からの規制の高さというのは、これは国民のためにも必要であろうというところで、この認識の違いがあるんだろうと思っております。
民間官業化法案というのは、また恐らくどなたか先生方がお聞きになると思うんですが、この件について再度お伺いをしたいのと、同時に、この五条というものについて、どういうふうなお考え方を持っておられるのか、これもお伺いをいたしたいと思います。
そしてまた、最初、信書便法案が民間官業化法案という批判をされております。宅配便に適用されております貨物自動車運送事業法、これは、では民間官業化法案という認識はないんですか。同じような評価なんですか。
しかも、これは特定の業者のための法案ではないということを先日御答弁されていましたが、よう考えたら、特定の業者のためにやってきたようなものだなという気はしておるんですが、その肝心の特定の業者がこの法案を見て、何と、民間官業化法案であると、この法案を批判しておるんですね、ヤマト運輸は。
ヤマト運輸は、本法案を、民間企業の一挙手一投足すべてを総務省が許認可する、いわば民間官業化法案と断じております。 民間が参入できないとされていることからして、この法案に意義があるのかどうか、総理はどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
先ほども議論がありましたけれども、中には、民間官業化法案ではないか、公正な競争を展開することは望めないとの声も出ているわけであります。こうした民間事業者へ総理はどのようにお答えになるのか、まずお尋ねしたいと思います。 また、信書の定義を郵便法において明文化することとされていますが、民間参入のあり方を左右するのではないかと言われています。